ニュース(令和2年)

青森保護観察所からの事務連絡より抜粋(令和2年4月10日)

 新年度に向け,各更生保護関係団体の皆様におかれましては,総会等の準備を進めていることと思いますが,新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中で,総会等を開催することに対し,不安の声も聞こえてきている状況にあります。
 当庁においても,法務省大臣官秘書課長名で,会議等の実施については改めて慎重に検討するよう通知が出されている状況であり,4,5月の会議及び5月27日に予定されていた“社会を明るくする運動”青森県推進委員会も中止としている現状にあります。
(対象とする会議)

 庁舎の内外を問わず,会議,会同,研修,審議会,展示会,シンポジウムその他複数人が直接集合して行うもの(10人以上を一応の基準とする。)であって,本年4月中に実施を予定しているもの。(検討)
  • (1) 当該会議等を当該時期に実施する必要性
    (2) 当該会議等を実施しないことによる業務上等の支障
    (3) 代替手段の可否及び有用性
    (4) 感染拡大のリスクを高める環境(①換気の悪い密閉空間,②人が密集している,③近距離での会話や発生が行われるという3つの条件)を回避する措置の可否及び程度
    (5) その他,当該会議等の実情を踏まえて留意すべき事情(対応)上記による検討の結果,自粛,延期又は代替手段への振替を行うことなく当該会議等を実施する場合であっても,会議等を分散してテレビ会議等でつなぐなど,①換気の悪い密閉空間,②人が密集している,③近距離での会話や発声が行われる3つの条件を可能な限り回避するとともに,アルコール消毒液等の設置,マスクの着用等の十分な感染拡大防止策講じた上で実施する。
 2   会議等については,当該地域における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況及び国や地方自治体による要請等に十分留意しつつ,以下の掲げる事情について考慮し,自粛,延期又は代替手段への振替の要否を検討する。
 3   一旦会議等の実施について決定を行っても,その後の状況の変化等に対応し,必要な見直しを行う。
 4   なお,10人未満の人が集合する会議等についても,これを実施する場合には,十分な感染拡大防止策を講じるなど,本方針を踏まえて対応する。となっており,この通知を踏まえ,当庁においては,4月〜7月に実施予定であった第1期定例保護司研修も中止にいたしました。 各更生保護関係団体の皆様におかれましても,総会等の会議を実施いたします際には,上記法務省大臣官房秘書課長通知を参照としていただきますようお願い申しあげます。 上記を踏まえました上で,会議等を開催する際には,アルコール消毒液等の設置,マスクの着用,密集した場所での開催の禁止,十分な換気,必要最小限人数での開催,懇親会の禁止等,感染拡大防止策を十分に講じることが求められておりますので,その点についても,なにとぞよろしくお願いいたします。今後,各更生保護関係団体の皆様の中で,新型コロナウイルスに感染された方が判明した場合には,直ちに当庁まで御連絡いただきますよう,併せてお願いいたします。なお,新型コロナウイルス感染状況に応じて,今後,改めて御連絡することもあると思われますので,なにとぞ御了承よろしくお願いいたします。


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